日本の企業ではこれまで終身雇用が主流でしたが、海外との競争が進む中で、こうした慣習も見直しを迫られています。
　職種を限定せずに採用し、さまざまな仕事を経験させながら中核的な人材へ育成していくスタイルをメンバーシップ型雇用と言います。終身雇用が前提のいわゆる日本型「正社員」がこれに当たります。基本的に仕事内容や勤務地などは会社の方針に従って決められます。これに対してジョブ型雇用は職務や勤務地などを明確に決めて雇用契約を結び、その範囲で業務に従事するスタイルです。欧米では広く普及しており、日本の企業でも雇用形態の多様化が進んでいくと思われます。ジョブ型雇用は専門性を活かして仕事ができるメリットがある一方で、能力が重視されるため、自主的に努力を継続してスキルを高めていくことが求められます。

　技術や情報が日々更新される時代では、社会に出てからも学び続けたり、交流を広げたりする努力が不可欠になっています。こうしたニーズに応えて社内大学（企業内大学）を開設する動きが広まってきました。これまでは社内研修やOJT（On the Job Training＝現場で先輩から若手へ経験やノウハウを継承する）が中心で、実務の習得が主な目的でした。これに対して、社内大学は社員の能力向上や将来のキャリアアップを目的に、自主的に学習できる環境を提供する取り組みとされています。基本的に興味のあるテーマを選んで受講できるため、高いモチベーションで学ぶことができます。企業により制度やカリキュラムはさまざまですが、従来型の研修に比べて、長期的・継続的に学べる点が好評です。
　社内制度や、大学・大学院、社外の人脈などを活用して自分の価値を高めていきたいものです。

　新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークが推奨されてきました。通勤の移動が必要なく時間を有効に使えることや、子育てや介護と仕事を両立しやすいことなどから、新しい働き方として認知されつつあります。テレビ会議など、これまでもビジネスでオンラインは活用されてきましたが、感染症を期に裾野が広がったと言えるでしょう。グローバル社会では常識であり、日本でも通信インフラやデジタル環境の整備が求められています。
　また、長時間労働も日本社会の重要な課題の一つです。テレワークやフレックスタイム制（一定の条件のもとで労働者が出退勤時刻や一日の労働時間などを決められる制度）により、ワークライフバランスを改善していく必要があるでしょう。これまで以上に、一人ひとりが「働く」ことについて真剣に考えなければいけない時代を迎えているのです。

　もちろん企業などへ就職するだけが将来の進路ではありません。自ら会社を設立する起業に挑戦する人もいます。インターネット社会の進展も、経営戦略や働き方、資金調達などのあらゆる面から個人事業主やフリーランスのビジネスを後押ししています。
　大学や大学院でも、起業家（アントレプレナー）をめざすための学部・学科・専攻や科目を設置している例が多く見られるようになりました。大学発のベンチャーが設立されているほか、意欲ある学生が自らビジネスを立ち上げている例もあります。海外に目を向ければ、情報分野で今や世界を席巻する米国企業は、創業者が20歳代前半で起業しました。日本の学生や若者の起業意欲は国際的に見ればまだ低いと言えるでしょう。これからのビジネスを牽引するのは斬新な発想によるイノベーションであり、若者の挑戦がいっそう期待されます。